耐震性能

耐震等級どこまで気にする?

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家づくり始めて展示場を回ったりカタログを集めたりしていると、「耐震等級」という言葉を一度は聞いたり見たりされたことがあるんじゃないでしょうか?なんとなく地震に対する指標だなということはわかるかと思いますが、今日は耐震等級について解説していきます。

耐震等級はこれから住宅を建てる上でとても大事なポイント!できるだけわかりやすく解説していきます。

耐震等級とは?

住宅の耐震性能を示す指標には、「耐震基準」「耐震等級」があります。「耐震基準」は建築基準法に基づいて設定されており、すべての住宅で順守しなければならない「義務」となっております。それに対して「耐震等級」は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいたもので、取得は「任意」となっています。建物を建築する際には「建築基準法」が適用されますが、「耐震等級」は、地震に対する建物の強さを分かりやすく指標化したものとなっており、建物の耐震性能に応じて1~3まで3段階に分けて表されます。1~3の数字が大きいほど耐震等級に優れているので、耐震等級3が最高等級となります。

「耐震基準」はすべての住宅の義務、「耐震等級」は目に見えない地震に対する強さを明確化したものと思いましょう!

耐震等級1

等級1は、耐震等級の中でもっとも低いレベルとなります。建築基準法レベルの耐震性能を満たす水準となりますが、日本に建つ家は建築基準法に基づいて建てられるため、現在施工される家はどの家でも耐震等級1は取得できることになります。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の強さを基準とした建物が耐震等級2に当てはまります。以前は壁量計算における耐震等級2でも長期優良住宅の認定を受けられましたが、現在では、品確法で規定されている住宅性能表示制度による計算を用いた耐震等級2を取得しなければ、長期優良住宅の認定を受けることができません。

耐震等級3

耐震等級1の1.5倍の強さを基準とした建物が耐震等級3に当てはまります。震度7の地震にも耐えられ、その後も一部の軽微な修繕のみで暮らせると想定されています。消防署や警察署などの災害時に拠点となる建物の基準にもなっています。

耐震等級3はどれくらい強い?

耐震等級1でも建築基準法に基づいて建築されるわけですから、最低限の耐震性能は担保されます。「それならわざわざ耐震等級3にしなくても」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、耐震等級1は震度7の家に1回だけ耐えられる性能となります。耐えられるというのは即時倒壊や崩壊を防いで「人命を守る」ということなので、「傾かない」「その後も住み続けられる」というわけではありません。その後大規模な修繕や住み替えの検討が必要になる可能性が高いです。また1度の大きな揺れに耐えることしか想定していないため、2回目・3回目の震度6~7規模の地震が起こった際には倒壊する危険性が非常に高くなります。

皆様の記憶にも残っているであろう「熊本地震」は、日本の観測史上初の一連の地震活動で震度7を2回記録しました。そのため熊本地震では1回目の震度7で何とか形を保っていた家が、2回目の震度7で倒壊するという事例が多く現れました。

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出典:国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

上の図は熊本地震における木造建物の建築時期別の被害状況です。現行の建築基準法が適用された平成12年6月以降の被害状況を見ると、平成12年6月以前建築された建物に比べ無被害の割合が増えているものの、被害を受けた建物は約4割にも及び、また倒壊・崩壊した建物も2.2%含まれることがわかります。そのため現行の建築基準法に基づいて建築されているといっても、絶対に被害がないと言い切れるわけではなく、むしろ約4割の住宅が被害を受けているという点に危機感を持たれた方がよいです。

出典:国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

つづいて耐震等級がつけられるようになった平成12年10月以降に建築された建物の被害状況の内訳を見ていきましょう。先ほど現行の建築基準法に基づいて建築された住宅でも約4割が被害を受けているということがわかりました。そしてこの表を見ると、被害を受けた4割の住宅ほとんどが、耐震等級未取得もしくは耐震等級1の住宅であったことがわかります。それに対して耐震等級3を取得した家は軽微・小破が2棟のみに留まっています。

このように耐震等級1と耐震等級3を比べると、その差は一目瞭然ですね。

耐震等級3と耐震等級3相当のちがい

さらに詳しく住宅について調べている方だと「耐震等級3相当」という言葉を聞かれたことがある方もいらっしゃるかもしれません。前に記述したように耐震等級の取得は「任意」となります。この等級を取得するのに10~20万程度の費用がかかるため、「わざわざ申請して耐震等級3は取得しないけど、同じ基準の家にはなっているよ」という住宅を耐震等級3相当と表します。

ただし「耐震等級3相当」の家は、第三者機関による検査は受けていないため、実際に耐震等級3の同等の耐震性能があるのかは建築会社にしかわかりません。またどんな計算に基づいて「耐震等級3相当」を謳っているのか確認した方がよいかと思いますが、素人の方には理解するにはかなり難しい内容です。

「耐震等級3相当」の家を検討しているのであれば、お金をかけてでも「耐震等級3」を取得した方が、メリットもあるし安心も買えます。

耐震等級3を取得するメリットとデメリット

耐震等級3を取得した方が安心なのは間違いないのですが、メリット・デメリットはやはり存在します。それぞれ見ていきましょう。

メリット

・地震保険料が安くなる

地震保険には、「耐震等級割引」というものがあります。耐震等級3なら50%、耐震等級2なら30%、耐震等級1なら10%の割引が受けられます。例えば地震保険の見積もりが30,000円だった場合、耐震等級を受けていない住宅だと5年で150,000円かかるところが、耐震等級3だと75,000円となります。また制度が変わらない限りは受け続けることができるため、継続的に割引を受け続けられることもメリットです。

・フラット35の金利が安くなる

耐震等級3を取得することで、フラット35の金利Aプランというものを利用することができます。こちらは当初10年間0.25%金利を引き下げてくれるという商品になります。(2023年6月現在)

借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.80%で試算すると、フラット35の総返済額が40,457,296円なのに対し、金利Aプランを利用すると、39,709,793円と、747,503円お得になります。

デメリット

・コストが高くなる

先述したように申請料が10~20万かかります。申請料だけで済むならいいのですが、耐震等級3相当を標準で取得していない工務店やメーカーの場合、耐震等級3の住宅性能に上げるために耐力壁を増やしたり、耐震金物を設置したりとさらに追加で金額がかかります。高い場合だと100~200万の金額追加なんて場合も。

・希望の間取りにならない場合がある

耐震性能の良いお家にするということは、その分建物のバランスや壁の量、柱の位置などに制限がかかる可能性があります。その結果、建築基準法に基づいただけの住宅と比べると、大空間が取りづらかったり、追加で壁が必要になったりと、思うような間取りが取れない可能性があります。

メリット・デメリットを踏まえた上で、取得するかどうかを検討しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今日は耐震等級についてまとめましたが、少し難しかったかもしれませんね。しかし日本という国ではいつ地震が起こるかわからないのも現実。しっかりとご家族で話し合って耐震等級を取得するかどうか決めて頂きたいです。では今日のまとめです。

  1. 耐震等級の取得は任意
  2. 熊本の地震では耐震等級未取得もしくは耐震等級1の住宅の約4割が何かしらの被害を受けている
  3. 耐震等級3相当の中身は建築会社にしかわからない
  4. 耐震等級3を取得することはメリットもあり、デメリットもある

耐震性についてもっとこだわりたいという方は、こちらの記事も参考にしてください。

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個人的には家族の命を守る大事な部分なので、耐震等級3を取得することをおススメします。

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